林鄭長官の今後１年の給与は先に発表した措置に従って１０％減給することとし、通年の報酬は４６８万９６００ドル、１カ月当たり３９万８００ドルとなる。そのほか行政会議の非官僚メンバーも同様に今後１年は１０％減給。これによって非官僚メンバーの今後１年の報酬支出予算は１５２６万ドルに減少することとなる。
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