GMACのKen Loo事務局長はKhmer Times紙に、カンボジアの繊維製品のバイヤーの大多数はすでに注文をキャンセルしていると語った。しかし、協会は、キャンセルにかかる費用について具体的な金額を提示することはできなかった。
　
「大多数のバイヤーが私たちの工場への注文をキャンセルしていますが、まだ具体的な金額はわかりません。しかし、キャンセルされた注文の大部分は米国及欧州市場からのもので、それぞれ輸出市場の28％と46％を占めています」とKen氏は言う。
　
「この2つの数字を計算すると、アパレル産業の約75万人の労働者のうち74％に達し、約50万人の労働者らがキャンセルの影響を受けたことになります」とKen氏は付け加えた。
　
この問題を世界的に拡大すると、状況は完全に悲惨なものになる。世界中のアパレル企業は新型コロナウイルスの危機に対応し、グローバルなサプライチェーンに組み込まれたリスク軽減策に即座に頼った。彼らの大量の注文キャンセルによって、世界中の工場は労働者へ支払う現金を持たず仕舞いだ。
　
水曜日に発表された国際雇用者機構（IOE）とグローバルユニオンによる声明は、新型コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされたアパレルサプライチェーンにおける人命、雇用、収入の大規模な損失を緩和するための集合的なアプローチを提供している。
　
労働組合と雇用者組織によって支持されたこの共同声明は、ブランドと小売業者が協調的な方法で、労働者代表と協力してこの世界的な危機に対処するために必要とされる道筋を示している。
　
この声明を支持するブランドは、生産における注文に対する支払い、労働者の当面のニーズに対処するための資金の確立に責任を持つための政府や国際金融機関との係わり合い、サプライチェーンにおける社会保護フロアの強化など、最低限の緊急措置を約束する。
　
すべての締約国が、労働者の所得を維持するための国際金融機関からの資金を確保するために最大限の急ぎで動くという共同声明の約束に基づいて行動することが不可欠である。
　
この資金提供は、現在の雇用関係にある労働者を維持するのに役立つものでなければならない。また、職業分類、契約上の地位、移住の有無にかかわらず、危機の初期にアパレルや繊維製品を製造していたすべての労働者に支援を提供し、危機が続く限り、この支援が少なくとも通常の手取り収入を労働者に提供するのに十分なものであることを保証しなければならない。この資金提供には、社会保護制度を強化するための期限付きのコミットメントを伴わなければならない。
　
危機を悪化させ、サプライヤーの倒産を余儀なくさせ、広範な雇用喪失を引き起こすことを避けるために、ブランドや小売業者が注文をキャンセルせず、制裁や値引きを求めず、声明に示されているように、完成した、または生産中のすべての注文に対してサプライヤーに支払いを行い、元の支払い条件で全額を支払うことが何よりも重要である。
　
クリーン・クロージング・キャンペーンのグローバル・ネットワークで結ばれた労働者の権利団体は、注文に対する支払いをいまだに拒否しているすべてのブランドと小売業者に対し、直ちに支払いを行うよう促し、支払いを約束したブランドと小売業者が約束を守っているかどうかを監視していく。世界中の労働者が3月分の賃金を待っているため、ブランドが一刻も早く注文の支払いを開始することが不可欠である。
　
ブランドや小売業者が職場の安全や生活賃金よりもコスト削減と利益最大化を優先させてきた数十年の間に、アパレルサプライチェーン全体の労働者は、パンデミックの経済的な影響から事実上何の保護も受けていない。
　
価格設定や購買慣行は、減税メカニズムや組合の潰し合いに加えて、多くの衣料品生産国では公衆衛生や社会保障制度が十分に整備されておらず、不十分なものとなっている。
　
この危機を緩和し、労働者が二度と無防備な状態で放置されることのないようにするためには、力関係のバランスを整え、サプライチェーンに組み込まれた不平等を減らし、中長期的には衣料品部門の購買慣行と労働関係を改革することが不可欠である。ブランドと小売業者は、労働組合と交渉して強制力のある協定を締結し、製品の価格を上げることを義務付けるとともに、その追加資金を労働者への生活賃金の支払いや、政府の社会保険制度やその他の労働者の社会的保護手段の支援に充てなければならない。
　
将来の衣料品サプライチェーンは、社会保障制度と生活賃金を可能にする新しい原価計算モデルによって特徴づけられる必要がある。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_4291.html

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