菅官房長官はクルーズ船内の感染に関し、いずれの国が責任を持つかは「旗国主義」を優先するかも含め、国際法上の問題があるとしつつ、旗国であるイタリアから協力要請があったことや人道上の観点などから「旗国（イタリア）と協力しつつ、適切に対応したい」と述べた。具体的な対応はこれから検討するとしたが「重症者以外の陽性者は、船内に滞在してもらう」と説明した。
また、厚生労働省の担当者やクラスター対策の専門家を現地に派遣し、適切に対応していく方針を示した。
長崎県によると、外国籍の乗組員３３人がＰＣＲ検査の結果、陽性と判明した。
一方、国民一律に１０万円の現金を支給することに政策転換したことに関連し、自民党の二階俊博・自民党幹事長の存在感が強かったのではないかとの質問に対し、菅官房長官は、個別のプロセスにはコメントしないとしつつ「かねてより、党をしっかりとまとめてきた」と指摘。その上で「政府にとって極めて頼もしい幹事長である」と評価した。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/55395.html