中央統計局（ＢＰＳ）が半年ごとに発表する統計では、２０１９年９月時点の貧困率は、統計が始まった１９９８年以来で最低の９・22％（＝約２４７９万人）だった。
　　
ＳＭＥＲＵ研究所は、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が１・０％～４・２％になるとする内外エコノミストや金融機関の統計を引用。これらのデータと２０１９年のＧＤＰの伸び率（５・02％＝ＢＰＳ調べ）の差分などを基に、今年末までの貧困層の増加数を試算した。
　
その結果、少なくとも１３０万人が貧困層に〝転落〟し、最悪の場合、貧困層は８５０万人増加。貧困率は12・37％（＝約３３２４万人）に達するという。これは２０１１年とほぼ同水準であり、同研究所は「政府が９年間かけて行った、貧困削減の努力は無駄になる」と結論付けている。　
　
コロナ問題による経済停滞と、それに伴う貧困層の増加というシナリオが現実味を帯びる中、政府は20日、ジャカルタ特別州の貧困層約１２０万世帯に対し、スンバコ（生活必需品）の配布を開始した。社会省によると、スンバコの配布は同州と共にジャボデタベック（首都圏）を構成する、西ジャワ州とバンテン州の計８地域でも予定しているという。
　
一方、政府が策定した失業者対策の内容を疑問視する声もある。　
　
政府は11日、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が公約に掲げ、３月に導入を発表していた「職業準備カード」の定員を当初の年間２００万人から、約20兆ルピアの予算を投じ、約６００万人に引き上げた。
　
同カードは主に18～24歳の求職者が対象で、オンライン上での職業訓練の受講料などの名目で３５５万ルピアが支給される。求職者のスキルや生産性の向上を目標としている。
　
これに対し、経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）の研究員は地元メディアの取材に応じ、「失業者のスキル向上は、経済が正常な状態において効果が期待できるが、パンデミック（世界的大流行）時には不適切だ」と指摘。プログラム修了後の就職の保証がないことも問題視している。また、支援を必要とする人々に関するデータが不足しているとし、同プログラムを「性急な政策」と酷評している。（高地伸幸、久吉桂史）
　
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/51547.html

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