政府はすでに、航空会社や商業施設オーナーに向けた２０００億豪ドル（１２１０億米ドル）相当の支援策を発表しており、今回はそれに続く措置となる。
ここ数週間、数千人が在宅勤務に移行するなどして、保育所の利用者数は急減している。
モリソン首相は、約１万３０００カ所の保育所の運営を維持するため、今後３カ月で１６億豪ドルを支出することを明らかにした。補助金は６カ月間維持され、その時点で見直すという。
また首相は、保育所を維持することで、医療関係者や清掃業者、食品配達業など生活必須事業に従事する人々が働き続けることができる、と述べた。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54169.html