ワシントンＤＣの連邦裁判所に提出された訴状によると、中国人２人は、２０１７年１２月から２０１９年４月までの間に、北朝鮮のハッカー集団によって盗まれた暗号資産の資金洗浄を行っていた。
　
関連して提出された民事訴訟によると、司法省は、北朝鮮ハッカーが２０１８年に暗号通貨取引所から盗み出したとされる約２億５０００万ドルのうち一部を押収した。
　
こうした資金は洗浄されて追跡不能になり、最終的には北朝鮮のインフラ建設やサイバー攻撃の実行に使われているという。
　
北朝鮮は国際的な経済制裁を回避するため、従来型の金融取引よりも追跡されにくい暗号資産のサイバー窃盗で資金調達を行うようになっている。　
　
国連安全保障理事会が昨年まとめた報告書によると、北朝鮮は大量破壊兵器開発のため、銀行や暗号資産取引所に「高度に洗練された」サイバー攻撃を仕掛け、これまでに最大２０億ドルを調達したと推定される。　
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/52441.html

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