ＪＵＩＤＡとムストポ大学は２０１９年７月、ドローンの産業利用や人材育成の重要性などの方向で協議を重ねることで合意し、覚書を締結していた。
今回は、ＪＵＩＤＡから業務委託を受けている広告会社、中央宣興インドネシアが講師を派遣。同大は今後、ＪＵＩＤＡ協力のもとで講師を育成し、２カ月に１回のスクール開講を目指す。
ドローンスクールでは米連邦航空局（ＦＡＡ）などが定めるドローンに関する規定や安全対策、気象に関する講習のほか、実技訓練を実施。最終日には試験を行い、合格者に「無人航空機操縦技術証明書」と「安全運航証明書」を発効した。これらの証明書は日本や中国、欧米など15カ国・地域で認定されており、各国の航空当局から飛行許可が取りやすくなるなどのメリットがあるという。
インドネシア運輸省航空総局では、重量７キロ以上のドローンを高度１５０メートル以上で飛行させる場合、飛行許可の取得を義務付けている。一方、近年では重量７キロ以下のモデルが多く流通しており、法整備が実態に追い付いていない。
同大担当者のアンバール・プラティウィさんは、「国内でドローンの産業利用が広まれば、国内の法律や規制が整備される。そうなれば法律や安全対策といった、ドローンの運用方法を体系的に学んだ操縦士が必要になる」とスクール開校の意義を説明した。
ドローンを用いたレーザー・写真測量を手掛けるテラドローン（本社・東京都渋谷区）が17年にインドネシアに現地法人を設立したほか、19年には中国電子商取引（ＥＣ）大手・京東集団（ＪＤ）ドットコムが、ジャワ島でドローンを用いた配送の実証実験を行うなど、インドネシアでもドローンの産業利用に注目が集まっている。ＪＵＩＤＡでは、ドローンスクール運営を通じてインドネシアでの存在感を高め、国内の産業案件受注につなげたい考えだ。（高地伸幸、写真も）
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/51117.html