世界経済の下振れリスクに気候変動を含める案に米国以外のほぼ全てのメンバーが賛成したのに対し、米国は反対。ただ、米国は最終的に、金融安定委員会（ＦＳＢ）が進めている、気候変動の金融安定への影響に関する調査に言及することには同意した。
　
ムニューシン米財務長官は、気候変動という言葉が含まれたのは「事実関係」に言及しただけで、重要性はないとの認識を示した。ただ、複数のＧ２０関係筋は、気候変動がもたらす経済的リスクの認識を広めるうえで前進だと語った。
　
ムニューシン氏は共同声明の発表後、記者団に「欧州諸国からの圧力に屈してはいない」と述べ、記者の質問にいら立ちを隠さなかった。
　
議長国サウジのジャドアーン財務相は記者団に、気候変動は議長としてサウジが重要視している問題で、これに関連する「金融リスク全体」が話し合われたと述べた。
　
今年いっぱい、「気候変動と環境保護」に関する協議が、閣僚級や専門官のレベルで続く見通しだと述べた。
　
＜高まる懸念と米の抵抗＞
　
米政府の当局者らは、トランプ大統領が２０１７年に就任して以降、気候変動を経済的リスクと認定することに抵抗を示してきた。トランプ氏は就任後間もなく、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表している。
　
Ｇ２０関係筋２人によると、今回の会議で米国は、世界経済の下振れリスクのリストに「環境の安定性に関するマクロ経済リスク」を加える案に反対したが、メンバー間で妥協策を見いだしたという。
　
共同声明の最終版では、最初の段落から環境の安定性に関する文言が削除されたが、「持続可能な財政政策の動員と金融包摂の強化は世界の経済成長と安定にとって重要。ＦＳＢは気候変動が金融安定にもたらし得る影響について調査している」との文章が含まれた。この分野での民間部門の参加と透明性を歓迎するとの意向も示された。
　
国際通貨基金（ＩＭＦ）ののゲオルギエワ専務理事は会議後に出した声明で、「気候変動の緩和及び適応を向上させる」ための協調行動を呼び掛けた。
　
共同声明は２０２０年と２１年の世界経済成長が小幅に上向くと予想。ただ、地政学的緊張や貿易摩擦、政策の不透明性に起因する下振れリスクに言及した。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/52063.html

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