また、自国民を帰還させるための航空機派遣については韓国、カナダ、オーストラリアのほかにも、イタリア、イスラエル、英国、香港、台湾などが意向を示しているという。
一部の海外機関などが、クルーズ船での感染拡大防止の対応が十分ではなかったと指摘していることについては「２月５日以降、感染を予防する行動を徹底しつつ、船体全体の感染リスクを下げた上で、症状のある人や高齢者など優先度の高い人から検査をすすめ、乗員乗客の健康確保に最大限配慮して対応してきた」との見方を示した。
米国などは検査で陰性だった乗客もさらに１４日の監視措置をとるが、日本は下船後にさらなる隔離を行わないことについては、国立感染症研究所から１４日間の健康監視期間中に発熱その他の呼吸器症状がなく、かつ当該期間中に受けたＰＣＲ検査の結果が陰性であれば１４日経過後に公共交通機関等で移動しても差し支えないという見解が示されたことを踏まえた判断だと説明した。
(大紀元：石田仁志)
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51910.html