また、この数字は2019年6月に記録された2.7％以来の8ヶ月ぶりの高インフレであり、貧困層を直撃している。
　
2019年1月はCPIが4.4％の上昇を記録し、政権の経済運営の不手際が問題になっていたが、年度末の12月までに2.5％と幾分下げたが、再び上昇する気配を見せている。
　
2020年1月のインフレ率上昇の主な原因は、交通、輸送関係でありこれは石油などの燃料費増加によるもので、1年間で5.2％～8.7％の上昇範囲であったのが13％も上昇した。
　
品目などによる上昇率はアルコール飲料とタバコが目立ち。これは政府が税率を引き上げた結果も大きいが、アルコール飲料ではブランディーが3.4％から3.9％に、ビールが3.7％から4.0％の上昇した。
　
タバコは24.5％から25.3％に上昇している。
　
住宅、水道、電気、ガスなど生活基幹でも上昇が顕著で、LPGが2019年12月は1.9％の微増であったのに2020年1月は13.8％の急騰ともいえる上昇率を記録した。
　
この他ケロシンが同時期の1.1％から6.1％の上昇、煮炊きに使われる木炭が1.0％から4.2％へ上昇し、食品の上昇も大きく、魚や野菜などの生鮮食品が軒並み8％台も上昇し、台所に大きな影響を与えている。
　
地域別では国内で高いインフレ率を記録したのは首都圏マニラ地域ではなく、ルソン島島南部のビコール地方で3.3％から3.9％の上昇となった。
　
このように物皆インフレが進む中、全体の30％を占めるといわれる貧困層では2019年12月のインフレ率が2.1％であったのに、2020年1月は2.6％のインフレ率上昇となったが、1年前の2019年は4.9％のインフレ率であったので年間を通すと上昇率が収まっているのが分かる。
　
PSAのインフレ率発表について、識者は『これはあくまでも役所の数字弄りであって、実生活ではもっとインフレは進んでいて、これは外食産業の異常ともいえる値上げが相次いでいることからも明らかである』と指摘している。
　
昨年は狂乱ともいえるフィリピンの物価上昇があったが、今年は中国発症の新型肺炎による影響が既に観光業を中心に出ていて、どれだけ消費者物価に波及されるかどうか政府の手腕が問われている。
　
ソース：www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=392

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