２月９日の香港メディアによると、陳長官は公式ブログで「今回のウイルス流行による香港経済に対する実質的な影響のレベルは事態の発展を見ないと分からないが、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行による経済への影響より高くなる可能性ある」と指摘。現在、中国本土の旅行者が来港者全体に占める割合は７８％に達しており０２年の４１％より高いことや、近年の香港の旅行業がサービス輸出全体に占める割合は３２％でＳＡＲＳ流行時の２１％より高いことを挙げた。
一方、行政会議メンバーで香港経済民生連盟（経民連）の林健鋒・議員は「マスクの品不足が続くならば、政府は価格統制の措置を実施すべき」と提唱。香港市民に１箱２０００ドルのマスクは負担できないとして、ウイルス流行に乗じて暴利をむさぼる業者を譴責した。また政府が検疫センターへの転用を計画していた公共住宅が破壊を受けことを批判し、市民に自己の利益だけでなく大衆の利益を考慮するよう呼びかけた。
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