中国ポータルサイト「新浪網」は1月29日、湖南省湘陰県政府が同日、県内で「6段階の遮断」防疫措置を実施すると報道した。
　
具体的には、湘南県と他の県・市の交通・道路を遮断すること、県内では県都とその隣接の鎮・村との道路を、鎮や村をつなぐ道路を遮断し、建物と民宅の間の人の往来を断つという。ただ、生活物資の輸送や医療・防疫活動用の車両の通行を保障するために、県内各地で「緑の通路」を設置する。同通路では、自家用車や住民の通行は認めないという。措置の実施は2月8日まで。
　
この指示を拒否する住民に対して、「強制的に集中隔離する」とした。
　
国内SNS上では、各地方政府の過激な防疫対策について不満の声が高まっている。ある投稿によると、安徽省懐寧県の村では、地元政府が新型肺炎に感染していない住民に「買い物許可証」を発行している。投稿された許可書の写真は、日付が1月29日となっており、「同村民は新型肺炎の隔離対象ではない。家に食品がなくなったため、市場へ行って買う必要がある。検問所を通過させるようお願いする」との内容が記されている。許可書には、買い物の可能な時間を「10時50分から11時30分まで」と明記している。村民がこの時間内に帰宅できなければ、「自宅で14日間隔離しなければならない」という。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51317.html

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