米ラジオ・フリー・アジア（RFA）29日付によると、フィンランドに在住する中国人民主化活動家、李方氏が10数カ国の赤十字社に電子メールを送り、中国にマスクや防護服などの支援を行うよう要請した。しかし、各国の赤十字社は、「中国の赤十字社から援助の要請がなく、物資を輸送することができない」と返答した。
武漢市の新型肺炎防疫指揮部もこのほど、海外からの寄付を暫く受けないと発表した。中国当局の対応について、李方氏は「海外から物資を受け入れれば、より多くの人命を救えるのに」と批判した。
中国赤十字基金の元医療救助部長の任瑞紅氏はRFAの取材に対して、「中国の赤十字は半政府機関であるため、海外の援助を受け入れるのは簡単ではない」とした。任氏によると、中国当局が海外からの支援物資を受け入れる際、6～8％の管理費用を徴収するルールがあり、多くの政府部門の承認を得なければならない。「中国の官僚体制では、政府の危機管理能力が非常に弱い」とした。
中国では現在、新型肺炎の発生源である武漢市だけではなく、全国各地の病院や薬局で医療備品の不足が深刻化している。
1月27日、湖北省に隣接する江西省新余市人民医院はSNS上で、防護服、N95防護マスク、医療用ゴーグル、手術衣、検査キット、消毒液、赤外線体温測定器などの寄付を呼び掛けた。呼び掛け文とともに、レインコートを着た4人の医師の姿がある。防護服がなくなったため、同病院の医師らは防護服の代わりにレインコートを着て、医療活動を行っているという。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/51286.html