この書簡をカンボジアのアパレル・履物・旅行用品業界の信頼性に疑問を投げかけるものと、GMACは見ている。これは、業界に従事しているカンボジアの75万人の労働者の生活に影響を与えかねない。
　
「1月22日の書簡に添付されている修正案は、基本原則と結社の自由の権利が私たちの業界で確立されているかどうかを決定する点を採り上げていない」とGMACは述べた。GMACの回答では、国際労働機関（ILO）の報告書で指摘されているように、カンボジアは業界に関連する問題を共有しており、政府が賃金と社会保障給付を増加させたにもかかわらず、労働と生活の状態を改善するためには依然として多くの仕事が必要であることを認識している。
　
さらに、関連するニュースリリースでは、近隣諸国のミャンマーおよびベトナムと比較して、カンボジアには3つの労働組合連合があり、国際労働組合連合の加盟組織である50万人以上の労働者がいる。
　
ミャンマーには1万人の会員がいる組織があるだけで、ベトナムには会員すらいない。
　
「カンボジアはまた、世界のアパレルおよび履物業界の労働者の利益を代表する10の産業組合に加盟しています。」とGMACは述べている。
　
また、ニュースリリースでは、GMACとILOとのパートナーシップにより、カンボジアの監視、報告、透明性の確保を目的としたベターファクトリーカンボジアプログラムを確立し、継続的な改善がもたらされたと述べている。
　
さらに、GMACは、仲裁評議会とILOプログラムを設立する目的の1つは、国内の労使関係紛争の解決に重要な役割を果たすことであると強調している。
　
協会は、すべての利害関係者と協力して業界の労働条件をさらに改善するというコミットメントを表明し、組合指導部および関連する政府職員との書簡の勧告に関する継続的な議論を歓迎している。
　
カンボジア政府は、アパレルおよび履物業界の労働者の最低賃金を徐々に引き上げており、2020年には前年から4.4%の賃金上昇が見られた。
　
ソース：apparelresource.asia/news/item_4188.html

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