同ランキングへの回答社数は４０４社で、18年の４３１社よりも減った。「中期的（今後３年間程度）に有望と考える事業展開先国名」を５カ国まで聞いた。順位では米中摩擦の影響で17年、18年に首位だった中国が２位（得票１８０社）に転落。インドが３年ぶりに１位（１９３社）になった。
　
中国からアジア各国に目線が移り、ベトナム（４位、１４７社）、フィリピン（７位、48社）、マレーシア（10位、41社）が票を微増させた。一方、インドネシアは29社減らして５位（１０２社）を維持した。
　　
インドネシアへの進出における課題に関する問いには「他社との厳しい競争」、「労働コストの上昇」、「法制の運用が不透明」などの回答が上位に挙げられた。
　　
また、有望理由で８割以上の回答を集めていた「現地マーケットの今後の成長性」が18年以来10％ずつ低下し、約６割まで後退している。ＪＢＩＣ調査部の春日剛氏は「マーケットの規模に期待が集まる一方で、現地での事業が難しく、日本側に『期待疲れ』が出てきているのではないか」と話した。
　　
また日本企業の海外展開意欲が近年、減少傾向にあり、「主要マーケットの中国、欧州、北米を抑え、難しい国を避ける状態があるのでは」と話した。
　 　
今回調査では米国が29票減らし６位（93社）にとどまったが、来年にかけ米中貿易摩擦が解消に向かっていけば「米国に抜かれ、インドネシアが６位に転落する。インドネシアが（日本側の）視界から消えかけている」（春日氏）。
　 　
調査は19年６～９月、海外現地法人を３社以上（うち製造拠点１社以上）持つ企業を対象に行われた。
　　
同調査の報告会は21日、中央ジャカルタで開かれた。 （大野航太郎、写真も）
　
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/50763.html

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