電子商取引市場は力強い成長を享受
ローカル電子商取引市場では、VinGroupやLotteなどの大手企業が2019年に電子商取引プラットフォームAdayroiやLotte.vnから手を引いたが、依然として魅力を保っている。
GoogleとTemasekが発表したレポートe-Conomy SEA 2019によると、ベトナムの電子商取引市場は現在50億米ドルと評価されており、81％という爆発的な成長率を誇っている。
特に、ベトナムでの電子商取引トラフィックの成長はインドネシアに次いで東南アジア2位である。一方、商工省(MoIT)のE-commerce White Book 2019は、この3年間で国内の電子商取引市場が最も速いペースで成長していることを示した。
電子商取引は、小売業全体の売上の4.2％を占め、前年比0.6％増となり、ベトナム経済においてますます重要な役割を果たしている。
商工省(MoIT)の電子商取引およびデジタル経済部長のDang Hoang Hai氏は、ベトナムは世界で最も急速に成長している電子商取引市場の1つであり、年間成長率は35％で、日本の同記録の2.5倍であると述べた。
昨年、商工省(MoIT)はOnline Fridayのイベント開催を成功させ、ベトナムでの電子商取引とデジタル経済の発展を促進した。同プログラムは、1190万人以上の回答者を集め、160万人もの回答者にQRコードをスキャンさせることができた。
2018年の米国に拠点を置くタフツ大学のグローバルリーダーシップ研究所による調査では、ベトナムはデジタル経済への切り替えにおいて世界60か国中48位にランクされていることが示された。つまり、ベトナムの電子商取引部門は、今後更に発展する大きな可能性を秘めている。
しかし、一部の専門家は未整備なインフラ、納期に時間が掛かる点、複雑な通関手続き、高コスト、非同期注文検索サービスなど、電子商取引部門には未だ多くの懸念点があると考えている。
商工省(MoIT)の調査では、オンライン購入者の40％が電子商取引プラットフォームの配信サービスに不満を抱いていることが明らかになった。さらに、プラットフォームの管理ポリシー、特にデジタルテクノロジーに基づく新しいビジネスモデルの開発に追いついていないという。
さらに、Hai氏は現在の法的枠組みは技術の発展に追いついていないと述べた。一方、オンラインビジネスモデルは興隆しており、管理機関は業務を管理するのが難しいと感じている。
同氏は、管理スタッフの能力不足が電子商取引部門の発展を妨げる要因であると説明した。
電子商取引の発展を後押しする手段
電子商取引プラットフォームを介した取引を促進させるため、商工省(MoIT)はAmazon Global Sellingと提携し、ベトナムの売り手に製品を海外に出荷する機会を与え、Amazonの国際市場の3億のバイヤーアカウントに直接アクセスする。
同省は、電子商取引とデジタル経済のための健全なエコシステムを構築するための制度を完成させ、包括的な措置を講じ、地場企業が第4次産業革命の先進技術を適用することを支援するよう努めるという。
Tran Tuan Anh商工省大臣は、同省が2020年に電子商取引プラットフォームの所有者が偽造品や知的財産権を侵害する製品を除外する責任を強化すると述べた。
2021年から2025年の間に電子商取引開発に関するマスタープランを政府に提出し、地元企業の競争力向上のために最先端の技術開発を奨励するという。
Anh氏は、電子商取引の消費者を管理、監督、保護するための対策を包括的に実施し、全国の電子商取引決済システムや決済センターを含む電子商取引インフラを加えることを強調した。
さらに、同省は、トレーニング施設と企業を統合し、電子商取引部門への優秀な人材の十分な供給を確保するよう努めると述べた。