同所が在中の米国企業239社を対象に調査した。それによると、2019年、中国からサプライチェーンを移転することを決めた企業は22.7%だった。また将来、一部あるいは全部を中国から転出すると決めた企業は19.7％、投資の取りやめまたは延期した企業は33.2%だった。
　
この調査は、米国の対中関税が在中の米国企業に及ぼす影響を評価するものだ。シンガポールAT貿易コンサルタントの周美玲（Angelia Chew）氏によると、米中貿易戦争の前から、多くの外国企業が中国市場への過度の依存を懸念し、既にサプライチェーンの見直しに着手していた。米中貿易戦はこの動きを加速しただけだと分析した。
　
すでに、アップル、ホームデポット（Home Depot）、アマゾン、ヒューレットパッカード（HP）、デル、グーグル、ハズブロ（Hasbro）など、米企業が中国での生産ラインの移転を計画している。台湾、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどがその移転先となっている。
　
アップルは、サプライヤーに対し、15～30%の生産能力を中国から東南アジア諸国に移転するよう求めた。台湾の兆利はアップルのMacbook軸受のサプライヤーで、すでにタイ工場に500万ドルの投資計画を発表した。
　
台湾の大手技術4社である鴻海（HonHai）、広達（Quanta）、英業達（Inventec）、仁宝（Compal）は、複数の米企業のサプライヤーだ。
　
鴻海傘下の冨士康（Foxconn） は、インド・チェンナイの周辺工場でアイフォン（iPhone）XRの本格的な生産を開始した。同社幹部は、アイフォンの生産を中国からベトナム、インド、メキシコ、インドネシア、マレーシアなどへ移す計画があるとコメントを出している。
　
米デルとHPのサーバーを手掛ける仁宝は、米国向けノートパソコンの生産ラインを台湾に戻し、中国工場への依存度を下げて、一部の小型家電製品の生産ラインをマレーシアに移そうとしている。
　
アップルのコンピューターサプライヤーである広達は、生産ラインの一部を台湾に移転し、東南アジア市場を拡大するため、タイで子会社を設立した。また、米国のデータセンターも拡張した。
　
またアップルの別のベンダーである仁宝も生産ラインを台湾に移し、ベトナムでの生産能力を増強している。
　
PwC（price waterhouse coopers）の調査によると、中国の台湾企業は39%が投資を、29%が生産拠点を他国に移す計画だという。
　
12月24日付の自由財経ネットによると、台湾機械工業協会の柯抜希・理事長は、協会がベトナムやインドを視察した際、多くの工場が中国から移転したことを確認していると述べた。
　
欧州企業も中国から移出している。12月初め、中国の欧州連合（EU）商工会議所の報告書によると、調査対象となったヨーロッパ企業174社のうち、10%は既にサプライヤーを替え、8%は一部の業務を中国から移転、あるいは移転させる計画がある。また、15%は中国への投資を延期させている。
　
日本企業はスズキ、トヨタなど生産ラインの移管を検討している。マツダは一部をカンボジアなど東南アジアに、日本精工は特定の製品の生産を国内に戻す考えだ。韓国の現代（ヒュンダイ） 自動車と起亜 （キア） 自動車は、中国から部分的に撤退して、インドネシアとインドでの生産を増やした。
　
（大紀元：翻訳編集・佐渡道世）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50267.html

• 中国ニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →