１９日付香港各紙によると、調査は香港中文大学アジア太平洋研究所に委託したもので、１０月１８日～１１月４日に１００３人を対象に行われた。この結果、５２．２％は「香港の全体的な法治状況に不満」と答え、２０１８年の２７．５％、１７年の２７．３％から倍増した。
　
一方、「『社会正義』のための違法行為を受け入れられるか」との問いには「同意しない」が３１％、「半々」が２６．８％、「同意する」は３９．８％となっており、約４割の市民が違法行為を容認していることが明らかとなった。１８年の調査では「同意しない」が４８．９％、１７年は４７．５％だった。「同意する」は１８年が２０．２％、１７年が２３．１％となっており、違法行為容認が倍増してことが分かる。
　

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