同日の香港メディアによると、林鄭長官は「過去数カ月の社会事件に対応する過程で虚偽情報の散布が試練の１つ」と述べ、「８月３１日に太子駅で市民が死亡」「政府が夜間外出禁止令を実施」「現金引き出し制限を実施」「行政長官が中央に辞表を出した」などのデマを挙げた。これらデマは誇張されているか全く根拠のないもので、悪意をもって流されたデマもあり、社会の亀裂を誘うか混乱をもたらすことが目的だと指摘した。
　
特区政府は過去半年の間、記者会見を行ったり、ホームページやプレスリリースで１００件余りの虚偽情報について釈明してきたという。林鄭長官は市民らに対し「最も重要なのは市民は冷静を保ち、まじめに考え、出どころの分からない情報は気をつけて裏を取り、政府の回答に留意してください」と呼びかけ、虚偽情報の釈明に力を入れるよう各部門に要請してことを明らかにした。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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