ＥＵは地球規模の持続可能性の観点から２０１５年に採択された「パリ協定」に基づき、30年までに温室効果ガス排出量を40％削減（１９９０年比）する目標を掲げている。また、パーム農園開発・運営が森林破壊につながるという視点から、自動車用のパーム油由来のバイオ燃料使用を徐々に減らしていき、輸入については２０３０年までに禁止する方針を示している。
インドネシアはＥＵとの貿易では、パーム油輸出により稼ぎ収支を安定させてきた。輸入規制について、16年ごろからＥＵと交渉してきたが、思うように進まなかった。ＥＵ側がことし８月、インドネシア産のパーム由来バイオ燃料に８～18％の範囲で反ダンピング（不当廉売）関税を課すと決定したことを受けて、態度を硬化させた。
アグス・スパルマント商業相は輸出規制について「世界貿易でのパーム油製品のイメージを傷つけるだろう」と語り、毅然とした態度をとる必要性を示す。パーム産業への依存度が高いマレーシアと連携しつつ、ＥＵ側に報復関税を課していく姿勢を隠さない。
また、パーム油の国内使用を進め石油輸入を減らす狙いから、国産バイオ燃料を混合させたディーゼル燃料普及を目指す。
ＥＵとインドネシアは16年から自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めてきた。しかしことし11月、ＥＵはインドネシアによるニッケル鉱石などへの輸出制限について、ＷＴＯに提訴。関税合戦や双方による提訴の動きは、自由貿易構想の挫折につながりうる。
（平野慧）
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/50471.html