１２月１３日付香港各紙によると、習主席は訪問期間中にマカオの金融業を支援する政策を発表し、人民元建て取引の証券取引所の設立が含まれるとみられている。香港の社会情勢の悪化が金融市場や中国本土系企業の資金調達活動に影響するのを避けるため、中央はマカオ証券取引所の設立によってリスク分散を図ろうとしている。
中央はマカオに証券取引所を設立する以外に人民元建て決済センターの建設加速、マカオが医療産業と教育産業を発展させる用途として横琴からさらに多くの土地を提供するという。マカオに証券市場ができることは香港や深センと金業の面で競合することが連想されるが、３地の悪性競争を避けるためマカオの証券取引所は初期段階では主に地場企業と本土系企業の債券発行、スタートアップ企業やポルトガル語圏の企業の上場を呼び込むことになるもようだ。
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