上級委の定員は本来７人だが、米国が過去約２年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる３人にまで減少。１１日以降は１人になり、新規の紛争案件は処理できなくなる。
　
米国は、中国政府による産業補助金や知的財産権の侵害といった問題で、ＷＴＯが疑わしきは罰せずという原則に基づき中国に有利な判断を下したことを問題視している。
　
今後は、トランプ米大統領が導入した鉄鋼関税に関する米中の紛争など、主要な貿易紛争の審議がストップする。
　
トランプ政権で通商代表部の法務担当を務めたスティーブン・ボーン氏は、今後は多くの貿易紛争が各国交渉官によって解決されるだろうと指摘。
　
一方、欧州連合（ＥＵ）のＷＴＯ大使は９日、上級委の機能不全はルールではなく力によって経済関係が構築されるリスクをもたらすと懸念を示した。
　
ＷＴＯのアゼベド事務局長は、上級委問題の「恒久的解決」策を見いだすための努力を即時開始すると明言した上で、加盟国に対し世界経済を阻害するような一方的対応を控えるよう要請した。個別の国の名指しは避けた。
　
また来年６月にカザフスタンで開催予定の第１２回ＷＴＯ閣僚会議（ＭＣ１２）に向け、漁業補助金などの問題で結論が得られると期待していると述べた。
　
梶山弘志経産相は１１日、談話を発表し、上級委で審理に必要な定員を下回るという「ＷＴＯルールが想定していなかった事態」により「紛争案件が解決されない事態が生じ得る」と懸念を示した。その上で「上級委の機能の早期回復に向けて、ＷＴＯ加盟国全体で早急に取り組むことが不可欠。日本はこれまでも提案を出すなど、積極的に議論を行ってきたところであり、引き続き貢献していく」と述べた。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49813.html

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