香港人権法案で米NEDなどに制裁
国務院外交部の華春瑩・報道官は12月2日の記者会見で、米国が香港人権・民主法案を成立させたことに対して制裁措置を発表した。
この記事の続きを読む
3日付香港各紙によると、華報道官は「米国は中国側の反対も顧みず、いわゆる『香港人権・民主法案』に署名し成立させた。これは国際法と国際関係の基本規定に著しく違反し、中国内政への深刻な干渉であり、中国側は毅然とした態度を表明する」と述べた。
中国政府は即日から米軍艦の香港への寄港申請の認可を暫定的に中止するほか、全米民主主義基金(NED)、米国国際事務民主協会(全米民主国際研究所=NDI)、米国国際共和研究所(IRI)、HRW、フリーダムハウスといった逃亡犯条例の改正反対運動で暗躍した非政府組織(NGO)に制裁を実施すると決定。米国に対して香港事務への介入、中国内政への干渉を停止させるため状況に応じて必要な行動を取ることを明らかにした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■記事提供 「香港ポスト」
■日刊香港ポストへの登録はコチラから
【購読無料】月曜から金曜まで配信 / ウェブ版に掲載されないニュースも掲載
※hotmail、outlook、icloud、http://me.com は現在のところ配信されにくいので、ご注意ください
※メールアドレスの入力ミスにご注意ください
※香港ポストからのお知らせやマーケティング情報が配信される可能性があります
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
「香港ポスト」 香港と中国本土の政治・経済・社会ニュースを日本語で速報します
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由