台湾政策を主管する中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は4日、26項目の対台湾優遇政策を発表した。同政策は、台湾企業が中国国内の次世代通信規格（5G）通信網構築など重要技術分野での投資を許可する。また、海外にいる台湾市民に対して現地の駐在大使館や領事館が「領事保護」を提供するという。
蔡総統はこの政策に関して、「過去の31項目措置と現在の26項目措置はいずれも、中国当局が台湾での一国二制度を実現するための手段である」と指摘した。また、総統選の選挙活動が行われているこのタイミングに、中国当局が対台湾優遇措置を再び持ち出したのは「明らかに中国当局は台湾の総統選に介入し、台湾市民に一国二制度を受け入れさせる狙いだ」と述べた。
中国当局は昨年にも31項目にわたる優遇措置を発表した。今回の新措置は昨年の内容を拡大したもので、今年1月5日に発表された「習五条」と呼ばれる中国の対台湾政策の具現化と国台弁は述べた。習五条には「一国二制度台湾版の模索」「武力行使の放棄を約束しない」などが含まれている。
一方、中国など外国の台湾総統選への介入を防ぐため、台湾政府と米国在台湾協会（AIT）は4日、共同記者会見を行い、日本など他の10カ国とともに「サイバー攻撃防止演習（CODE）」を実施すると明らかにした。実施期間は5日間だという。
行政院（内閣に相当）通信安全処の簡宏偉・処長によると、台湾の政府機関は毎月平均で3000万回のサイバー攻撃を受けている。
（大紀元：記者・呉旻洲、翻訳編集・張哲）
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48816.html