トランプ氏はこれまで、中国が購入する米農産品が年間５００億ドル規模に達する可能性があると公言している。これは２０１７年の購入額の２倍以上の規模だ。
　
米国の交渉団は、米農産品の大規模購入を求める姿勢を崩していないが、中国側は大規模購入や期間に関する確約は拒んでいる。中国の輸入業者が市場の状況を踏まえて購入額を決める裁量が認められるよう望んでいるからだ。
　
中国国有企業の幹部は「中国は国民が必要としない商品を多く購入したり、需要がない時に特定のものを買うことは望んでいない」と説明。米農産品が「集中的に中国に流れ込めば、国内市場で消化するのは難しいかもしれない」と続けた。
　
農産品の過剰供給は国内価格に大きな悪影響を及ぼし、「需給バランスを崩す」と懸念を示した。
　
さらに、豚コレラのまん延で豚の飼育数が減り、米農産品のなかでも最も輸入量が多く、豚の飼料になる大豆の需要も大幅に低下した。
　
国有企業を含む中国の農産品輸入業者は通常、最も価格が安い輸入元から仕入れる。米国の要求を飲み、価格上のメリットや国内需要の状況に関係なく大規模な購入を実行するには、中国政府の介入が必要となる。
　
ただ、米中貿易戦争で米国の要求の核心となってきたのは中国が市場原理を大胆に取り入れ、国有企業への補助金や外資企業よりも国内企業を優遇する政策を停止すべきというものだった。
　
一部の貿易専門家は、明らかに状況が逆転していると指摘する。
　
オバマ前政権時代に米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表を務めたミリアム・サピロ氏は、「米政府は通常、農産品輸出の価格や時期を管理することはない。これは民間部門の役割だ。ただ大統領は今回、管理する措置を取った」と指摘した。
　
ニコール・ラム・ヘイル元米商務次官補は「中国が抵抗し、『市場に決めて欲しい』と主張しているのは皮肉だ」とコメント。トランプ氏が要求している大規模な農産品購入は市場をゆがめる要因になるとした。
　
米政府当局者は２９日、米中通商協議を巡る「第１段階」の合意文書署名が、チリで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に間に合わない可能性が出てきたと明らかにしている。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48640.html

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