ＷＲＩは、世界の大手民間銀行５０行が公に表明する環境問題への対応を比較・分析するツールを明らかにした。それによると、持続可能エネルギー事業への融資を表明している銀行は７月時点で５０行中２３行にとどまった。
また、これら２３行が２０１６─１８年に実施した化石燃料事業への融資（年平均）は、持続可能事業への融資表明額（年換算）の２倍近くに上った。持続可能事業融資の目標額（年換算）が化石燃料関連取引への融資額を上回った銀行はわずか７行だった。
ＷＲＩの持続可能投資責任者ジュリア・クリスチャンソン氏によると、持続可能事業への融資を表明している銀行のうち、進展状況を報告する透明性のある仕組みを設けている銀行は半数に満たなかった。
前週開かれた国連「気候行動サミット」を前に、ＡＢＮアムロなど複数の銀行は、気候変動への対応を評価するため投資の透明性を高める措置を導入すると明らかにした。
ドイツ銀行やシティグループ、バークレイズ[BARCR.UL]など１３０を超える銀行で構成する別のグループも、国連が後押しする責任ある銀行の原則を採用すると発表した。
ただクリスチャンソン氏は「銀行は目標を高め、気候変動対策に関与するとともに、野心的で透明性のある取り組みを打ち出す必要がある」と指摘した。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/47851.html