北京で建国70周年行事が行われた10月1日、マンハッタンでは、大紀元とラジオ業界誌「トーカーズ・マガジン」はメディア関係者、政策専門家らを交えた対談イベントを開催した。
ラジオ放送WABCの司会者ジョン・バチェラー氏は、貿易戦争で「中国のビジネスモデルの崩壊」を浮き彫りにしたと述べた。同氏によると、米国の対中関税は、米国を含むあらゆる海外メーカーの中国サプライチェーンの脱出を促した。
バチェラー氏によると、メーカーは、中国と同等かそれ以上に安価な労働力が他国にもあり、さらに、共産主義政権による不公平な貿易慣行で損失を被る必要がないと気付いたという。このため、「中国のミラクルは終わった」と表現した。
中国経済成長率の低迷は、中国の李克強首相も認識を示している。李首相は9月16日、訪露先でロシアメディアに対して、当局が掲げるGDP成長率6％以上は、「複雑な国際情勢を背景」に達成困難と語った。中国当局は今年の国内総生産（GDP）成長率目標を「6～6.5％」に設定している。しかし、米中貿易戦の影響で4～6月期のGDP成長率は6.2％にとどまり、30年ぶりの低水準となった。
バチェラー氏と同様の表現を、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長も示している。8月、米CNBCに出演したクドロー委員長は、中国の経済成長率はかなり水増しされているが、それでも低迷は隠しきれておらず、「中国経済は崩壊している」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は2017年12月に発表した、新たな時代の「国家安全保障戦略」には、米国は中国とロシアとの「覇権争い」にあり、中ロは「米国の価値と利益に反する世界を形成しようとしている」と記した。これは、あらたな対中戦略の指針とみなされている。
2018年、マイク・ペンス米副大統領はハドソン研究所における演説で、グローバルに展開する政治的、経済的、軍事的に米国の利益を損なう中国政府の全体主義的な動きを批判した。さらに「断固として立ち向かう」と、実質的な新冷戦の始まりを宣言した。
イベントを共催したトーク放送局トム・サリバン氏は、中国が行った米国の農産物に対する報復関税の悪影響を最も受けている、ハートランドなどの農家や住民との話を語った。こうした打撃を実感する米農家は、中国共産党政権の貿易慣行に取り組むトランプ政権を支持していると述べた。
大紀元のジョシュア・フィリップ上級調査記者は、中国が米国と戦うために使ってきた様々な非軍事的な手段について説明した。たとえば、「逆アヘン戦争」と呼ばれる米国オピオイド危機、知的財産を盗むためのサイバー攻撃、中国共産党を支持するよう在米中国コミュニティへの浸透など。
フィリップ記者はまた、中国共産党政権がアジア、中米、アフリカ、ヨーロッパにおける大規模なインフラ計画への投資を通じて、人工知能（AI）を含むハイテク監視の権威主義モデルを輸出していると警告した。
リチャード・ニクソン財団のヒュー・ヒューイット代表は、米国の外交政策は、米中貿易戦争の激化に対処する必要があり、同時に二国間の「衝突を防ぐ」方法にも焦点を当てるべきだと語った。
（大紀元：文 アニー・ウー／翻訳編集・佐渡道世）
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/47802.html