日本から52社もの企業が約100社のベトナム企業とともに参加した。
　
ジェトロのプロジェクトディレクターである阿部 智史氏は、このプログラムの目的は、消費財を扱う日本の中小企業がアセアン市場、特にベトナムの潜在的な市場を活用し拡大することを支援することと述べた。
　
ジェトロによると、ベトナムは発展途上経済であり、年間GDP成長率は6％以上であり、収入の増加と高品質の消費財への需要につながっている。
　
一方、日本の消費財部門は、台所用品、洗剤、化粧品などの製品で世界市場で人気がある。日本企業は、ベトナムの大規模市場を含む海外への進出を望んでいる。
　
これは、日越双方の消費財企業のニーズを満たすためのこの商談会は今回で6回目になる。これは、日本企業のアセアン市場開拓を支援するために2012年からジェトロが実施している活動の1つである。
　
「以前の貿易商談会プログラムでは、多くの日本企業とベトナム企業が、この製品に対する需要の増加に応えるために、ベトナムに日本製品を輸入するという形で多くの成約に繋がりました」と安倍氏は語った。
　
「それ以外に、ジェトロはVietrade、商工省、計画投資省と協力して、両国間の貿易を促進するために日本企業とベトナム企業の間の同様の貿易商談会活動を組織しました。」
　
ソース：apparelresource.asia/news/item_4055.html

• ベトナムニュース一覧 →
• サービスニュース一覧 →