ツイッターの声明によると、同社はフェイクニュースを流し、政府のために宣伝活動を行う世界各地の1万112のアカウントを凍結した。なかでも、中国本土と香港で作られたアカウントは、香港での抗議デモについて、「挑発的な内容を投稿し対立を激化させた」と指摘した。また、今後、問題のあるアカウントをさらに削除していくとの方針を示した。

ツイッターは8月に香港の抗議活動をめぐって、中国当局の情報操作に関与した936の不正アカウントを削除した。その際、同社は、同様な不正アカウントが約20万件に及ぶとの認識を示した。

米紙ニューヨーク・タイムズは9月初めに、豪シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）との共同研究報告を発表した。これによると、中国当局は過去2年間、西側諸国のソーシャルメディアを通じて、情報戦を行っている可能性が高い。中国当局は、数多くのツイッターアカウントを利用して、偽情報を発信し、世論をミスリードする投稿を行っていると報告した。

また、同報告は中国当局の手口を紹介した。中国当局は非英語圏の国でアカウントを入手してから、当初はインドネシア語やアラビア語などの言語で芸能情報やアダルトサイトなどを配信し、その後、少しずつ英語で投稿を開始したが、2017年以降は中国語で政治プロパガンダを始めたという。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）20日付によると、米ハーバード大学が行った研究では、中国当局は毎年、ソーシャルメディア上に流される4億5000万件のフェイクニュースのために莫大な資金を投入している。

（大紀元：翻訳編集・張哲）

ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47540.html

• 中国ニュース一覧 →
• IT・通信ニュース一覧 →