トランプ大統領は、中国は２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時に示した確約を順守しておらず、米国やその他の国の雇用を大量に奪う略奪的な通商慣行を実施していると指摘。「改革を実施するとした確約を反故にしただけでなく、大規模な市場障壁、手厚い政府補助、為替操作、強制的な技術移転、知的財産権の侵害などに依存する経済モデルを構築した」と非難した。
　
中国のＷＴＯ加盟以降、米国にある６万件の工場や４２０万人分の製造業の職が失われたとも指摘した。
　
その上で「米国が関する限り、こうした日々は終わりを告げた」と指摘。米中通商合意は得られるとの期待を示したものの、両国の関係の再均衡化に向けた合意を望んでいるとし、「米国民は中国との関係の再均衡化に絶対的にコミットしている。双方に恩恵をもたらす合意が得られると期待している。これまでも明確に示してきた通り、悪い合意は容認しない」と述べた。
　
ナショナル・セキュリティーズの首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「中国に関する指摘は辛らつだった」と述べた。
　
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏も、中国に「敵対的な」演説だったとし、ここ数週間出ていた米中貿易問題を巡る楽観的な見方が「消滅し、悲観的な見方が台頭した」と述べた。
　
トランプ大統領の演説を受け、米株価は下げに転じた。
　
トランプ氏は、香港の反政府デモに対する中国当局の対応と米中通商協議を関連付ける姿勢を示し、「米政府は香港情勢を緊密に注視している」と指摘。「中国の香港情勢への対応は、中国が将来的に世界の中でどのような役割を果たしていくかを如実に示す。中国の習近平国家主席は偉大な指導者であると期待している」と述べた。
　
日本との貿易についても言及した。トランプ大統領は安倍晋三首相と２５日に会談し、「素晴らしい新通商協定の取りまとめで進展を続ける」と述べた。両首脳が会談で協定に署名するか、また日本側が自動車・自動車部品に新たな関税を導入しないよう米側に確約を求めたことで署名が遅れるかどうかは不透明という。
　
＊内容を追加しました。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47562.html

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