中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。
杭州市は、浙江省の地元企業１００社と協力する政府職員を指名する方針をウェブサイトで発表。地元の製造業を活性化するための措置と説明している。
同市は対象企業を明らかにしていないが、国営メディアによると、杭州市を本社とするアリババや自動車大手の浙江吉利控股集団[GEELY.UL]も対象になる。
アリババは、この計画について、同社の業務に干渉するものではないと表明。「今回の計画は、杭州市を拠点とする企業を支援し事業環境の改善を図るための措置だと認識している。政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」と述べた。
浙江吉利のコメントは得られていない。
中国政府は、外国企業を含む民間企業に対し、社内に党委員会を設置するよう以前から法律で義務づけている。
こうした党委員会は象徴的な意味合いが強いとみられてきたが、外国企業の幹部によると、近年は事業に対する党委員会の発言権を強化するよう求める圧力が強まっている。
国内企業も党委員会の役割を拡大。２０１８年には数十行の国内銀行が定款を変更し、党委員会の権限を強化した。