エジプト証取が株価の急変動で取引を中断するのは、同国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の後押しを受けた経済再建計画に乗り出した２０１６年以来。
アルカーム・キャピタルのディレクター、アシュラフ・アクヌーク氏は「週末にかけて緊張がやや高まり、投資家が警戒を強めたことが影響したのは間違いない」と語った。
　　
主要株価指数ＥＧＸ３０<.EGX30>は５．３％安で２２日の取引を終えた。
　　
目撃情報によると、カイロや地中海沿いのアレクサンドリア、紅海沿いのスエズなどでは２０日、政府の汚職への抗議を呼びかけたインターネット上の投稿を受けて数百人がシシ大統領に反発するデモを行った。
　　　　
２０１３年のシシ大統領就任後、政権に対する反発取り締まりを強化したエジプトでは、抗議活動は極めて異例だ。
　　　
カイロでは治安部隊が催涙ガスを使用してデモ隊の強制排除に動いたが、多くの若者は路上にとどまり、シシ大統領の辞任を求める声を上げた。
　　　
スエズでは２１日にも小規模なデモが発生。目撃情報によると、２２日には中心部の広場で治安部隊が催涙ガスでデモ隊の排除に乗り出し、広場が封鎖された。
　　
こうしたデモは、スペイン在住のエジプト人実業家が一連の動画でシシ大統領や軍の汚職を指摘し、デモを呼びかけたことがきっかけとなった。シシ大統領は疑惑を否定している。
　　　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47496.html

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