Morata氏は、相談窓口の目的はバランガイ（最小行政区画、村や町内会）レベルから、労働者の権利を保護、推進していくことだと、9月3日の市議会での演説で説明した。相談窓口には、統計数値や相談内容などから、多角的に労働環境に関するデータを集める役割もある。データを有効活用し、労働者の権利保護を目的とする国内外のさまざまな機関と連携を取り、労働者へのサービスネットワークを作り上げることが最終的な目標だ。………….
続きを読む：https://davawatch.com/articles/2019/09/19/14323.html