インドネシア：不正対応を考える 西村事務所の弁護士講演 静友会セミナー
静岡銀行の取引先同士の親睦団体「インドネシア静友会」はこのほど、南ジャカルタのポンドックインダで第７回会合・セミナーを開いた。「従業員の社内不正に対する対策」 と「工場で頻出の問題やトラブル対応」がテーマで、西村あさひ法律事務所の弁護士、宇野伸太郎氏と町田憲昭氏が講演した。
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宇野氏は昨今の風潮について「贈収賄すると一発で収監、執行猶予も仮釈放もない」、「日本人社員は贈収賄の危険と常に隣り合わせ」と警鐘を鳴らした。
贈収賄は一度行うと、受け取る側につけ込まれて再発する危険性が高いという。行為を繰り返す過程で内部告発を受け、摘発される恐れもある。ここ数年で企業への立ち入り調査が増えている。「賄賂を一切払わないことが重要」と改めて強調した。
二輪・四輪関係など製造業を中心に、約50社から70人が参加。静岡銀行国際営業部の吉田拓矢さんは「進出して年月を経ている中で、顧客の要望も資金面にとどまらず複雑化している。引き続き役に立てるように努力していく」と話した。（本間太郎、平野慧）
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