黄之鋒氏は、立法会（議会）議員の朱凱廸氏らと台湾の各政党と交流するため、台北を訪れた。
林鄭長官が4日、改正案を撤回すると表明した。黄氏は同日、長官の発表に関してフェイスブック上で「少なすぎる、遅すぎる」とコメントした。同氏は5日、報道陣に対して、林鄭長官が「今さら撤回したのは、前進するためにまず後退するという長官の策略ではないか」との見方を示した。
林鄭長官は8月27日、行政長官が自身の判断で集会やデモ行進の自由、報道、通信などを制限できる「緊急状況規則条例（以下は緊急条例）」の発動に言及した。
黄之鋒氏は、独立調査委員会の設置、高度の自治、行政長官を選ぶ「真の普通選挙」を目指して、市民は今後も抗議活動をするとした。
ただ、改正案が撤回された今、市民が抗議デモを行えば、実際に長官側に緊急条例を発動する口実を与えることになるため、「政府がさらなる強硬な手段で市民を抑えつけていく可能性が高い。これが今となって改正案を撤回した真の理由ではないか」と懸念を示した。
同氏によると、香港市民の間では、10月1日までに林鄭長官が「緊急条例」の適用を発表するだろうとみて不安が広がっている。
6月から始まった抗議活動において、すでに1200人の香港市民が警察に拘束された。最年少者は12歳。黄之鋒氏を含む100人以上の市民が「不法集会」などの疑いで起訴された。
（大紀元：翻訳編集・張哲）
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/46888.html