複数の香港メディアによると、田議員が同日、香港のテレビ番組で明かしたと報じた。中国当局は香港政府に対して、9月上旬にデモ参加者を減らし、衝突が発生しないよう具体的に指示した。
田議員は、政府にとって民主派団体の民間人権陣線（民陣）が8月31日に予定している集会とデモ行進が良い機会だとの認識を示した。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、市民らが求めている「逃亡犯条例」改正案の完全撤回と、警察の過剰な実力行使に関して第三者機関による独立調査の実施に応じれば、市民の強い不満を解消できるという。
同議員は、政府が中国当局が設けた「デッドライン」の前に抗議活動を沈静化できなければ、「中国政府は、香港駐留部隊を投入するか、中国人民武装警察部隊を動員して武力鎮圧するか、今後の対応を見極める必要がある」と語った。
林鄭長官は20日の記者会見で、抗議者との「対話の機会を設ける」と話した。警察の責任追及をめぐる独立調査の実施については触れなかった。
中国当局はこのほど、香港に近い広東省深セン市の体育館に武装警察部隊を集結させ、香港の抗議活動への武力介入の可能性をちらつかせている。
このほど、トランプ大統領やペンス副大統領をはじめとする米政府の首脳、高官、国会議員は相次ぎ、香港情勢に懸念を示した。トランプ大統領は18日、中国側が1989年の「天安門事件」のように抗議デモを武力鎮圧した場合、米中貿易協議の合意は「一段と難しくなる」と警告した。
（大紀元：翻訳編集・張哲）
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46190.html