農業、エネルギー開発、住宅地拡大その他の人的要因が原因で、これにより、米国は気候変動による影響をより受けやすくなっているという。
リポートは、米国は自然地域の急速な減少を食い止めるため、２０３０年までに土地と海の３０％を保護することに向け目標を設定する必要があると指摘した。自然地域は気候変動による最悪の影響や野生生物の絶滅から国土を保護する機能を持つという。
現在国立公園や自然環境保全地域などの形で保護されている土地は全体の１２％、石油・ガス採掘などの探査作業から保護されている海洋区域は領海全体の２６％となっている。
自然地域の消失が最も顕著なのは南部と中西部で、都市や農場、道路、発電所その他の開発が行われた地域が全体に占める割合は、それぞれ４７％と５９％だった
２０３０年までに土地の３０％を保護するには、既存の土地保全政策を、連邦・地元双方のレベルで強化する必要がある、とリポートは指摘した。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/45651.html