エンジェル投資家やスタートアップ企業を税務当局による質問から守ることを目的とした新しい一連の税務申告書の様式が9月までに公表される予定です。
「私たちは税務申告書様式を修正することになるでしょう。それはシステムがスタートアップ企業への投資がそのような投資をすることができる者によって本当に行われたかどうかチェックすることを可能にするでしょう。」と政府高官は言いました。
この動きは予算におけるエンジェル投資家のための電子認証と一連のものです。電子認証は、投資家の身元およびその資金源を証明する手助けをすることを目的としています。その結果、スタートアップ企業によって調達された資金は、所得税部門によるいかなる種類の調査も要求されないことになります。
政府は、税制優遇措置をカテゴリーIIのオルタナティブ投資ファンド（AIF: Alternative Investment Fund）にまで拡大しました。これらも、カテゴリ－１のAIFと同様に、スタートアップ企業が保有している株式の評価については精査されていません。
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
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