資本業務提携する戦略子会社は「MBP SMARTEC」で、2019年5月に東京に設立された。出資比率は、TIZA日本法人が65％、NTTデータイントラマートが15％、従業員持株会が20％。社長にはTIZAグループの子会社で、NTTデータイントラマートのパートナーとして10数年にわたって開発や販売を手掛けてきたMBP（中国上海市）の創業者・朱峰氏が就く。
19年9月ごろから本格的に日本での営業展開を始める予定。NTTデータイントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart Accel Platform」上にTIZAグループのソリューションを移植開発し、NTTデータイントラマートの販売網を活用して日本市場での展開を目指す。
現時点で引き合いがある物流分野のほか、今後、日本でニーズの高まりが予想される技能実習生のサポートシステムを中心に販売を進める。TIZAグループが多くの知見を持つIoT技術を生かしたソリューションについてもニーズを探る。売上目標は、19年に2500万円、20年に1億1800万円、23年に5億円を想定している。
NTTデータイントラマートは将来的に、TIZAグループの中国国内の顧客に対し、ウェブシステム構築向けの商用フレームワーク製品「intra-mart」の販売を推進し、日中双方で資本業務提携の相乗効果を生み出したい考え。
中山社長は、戦略子会社で非常勤の役員を務める。NTTデータイントラマートの出資比率を15％にした狙いについて「われわれはあくまでサポート役。新設のベンチャー企業として、自由にやってもらうようにあえて15％に出資をおさえた」と説明する。
さらに「中国の自動化の進展には非常に驚いており、日本の市場に持っていくチャンスをずっと狙っていた。TIZAグループの技術やMBPと長年にわたって培っていた信頼をベースに、新しいチャレンジができるのは非常にうれしい。早期に日本市場でのブランドを確立し、日系企業に対しての価値を出せるようにしていきたい」と語る。
TIZAグループは深セン証券取引所に上場しており、建設機械や農機、物流分野をはじめ、500社を超える中国の大手企業にIoTやビッグデータなどの先進デジタルソリューションを展開している。18年度の売上高は、前年度比9.98％減の8億9583万9500元（約141億5900万円）だった。
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20190802_168837.html