スティール議員は、「世界史における最悪の蛮行の一つ」として世界がこの問題に関心を持ち続けるべきだと述べた。
2019年6月、「中国での強制臓器収奪問題」に有識者が裁定を下す「民衆法廷」は、50人以上の証言者や証拠を約1年半かけて検証した結果「強制臓器収奪は中国全域で、何年にもわたり相当な規模で行われてきている。法輪功学習者がおそらく主な臓器源である」との最終判決を下した。
それによると、中国共産党政権は司法、警察、軍、病院などを総動員して国家ぐるみで、無実の罪で収容した法輪功学習者やウイグル族、チベット族、宗教信仰者らから強制的に臓器を摘出し、年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスを継続している。
スティール議員が、この問題を初めて知ったのは、数年前にフィンランドのヘルシンキを訪れた時だった。初めて聞いたときは、その残忍さを信じることが出来なかったという。「どの政府が生きている人からの臓器を取り出して、売ろうとするのだろうか？」
スティール議員は、民衆法廷の裁定を受けて、今回の議案を共和党全国委員会で発議することを決めたという。「これは許されない犯罪であり、人類史上最低の汚点として記憶されるだろう」
臓器収奪の主な犠牲者とされる法輪功は、90年代に中国国内で広がった気功修煉法。中国当局によると、目覚ましい心身向上の効果により、98年に行われた当局の調査によると、修煉者が7000万人を超えたという。当時の江沢民主席が、法輪功修煉者の増加が中国共産党体制の崩壊に繋がりかねないとして、弾圧を決めた。
法輪功情報を伝える明慧ネットによると、20年続く迫害政策により、数百万人以上の法輪功修煉者が不当拘束されたり、法的支援を受けないまま有罪判決を言い渡されたりしている。さらに、ほぼ全ての修煉者は収容先で拷問に遭っている。身元が判明しているだけで、4000人以上が迫害により死亡した。
米国務省は2019年6月、国際宗教の自由に関する年次報告書で昨年に続き、中国共産党による臓器収奪問題を批判した。サム・ブラウンバック国際宗教自由大使は報告発表の記者会見で「多くの人の良心に衝撃を与える」問題だと表現した。
スティール氏は、民主党全国委員会でも同様の議案を議決されることを期待していると語った。
（大紀元：新唐人テレビ・Holly Kellum 翻訳編集・佐渡道世）