欧米、日本とアジアの先進経済体の多くが最新の経済統計で低成長となっている上、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱でハードランディングする可能性があり、中東の地政学的リスクが高まっていることから香港経済の成長も伸びを実現するのは難しいと指摘。
　
輸出総額はすでに８カ月連続で減少、来港者数は１～５月の月平均１５％増から６月は８．５％増に減速、小売り販売量の減少幅は第１四半期の１．６％から４～５月に３．３％に拡大したなど、過去数カ月を振り返った。
　
全体的な経済の下振れから最終的に雇用市場に影響が及ぶことは免れず、失業率は現在の２．８％という低水準から上昇に向かうと予測。輸出入、卸売り、建設業の失業率は上昇し始め、消費市場が引き続き低迷すれば小売り、飲食などの業界で雇用状況と収入が悪化するという。
　
逃亡犯条例をめぐる抗議行動が長引けば中小企業や零細企業への影響は顕著となり、市民の生計にも打撃を与え、香港の国際的イメージやビジネス環境を損なうとの見方を示した。
　
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■記事提供 「日刊香港メールニュース」
　　
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