労働省によると、特定技能の在留資格を持つインドネシア人の目標人数は、19～20年が２万１９８６人、20～21年が２万人、21～23年が２万８０１４人と試算。日本政府は５年間で最大34万５千人の受け入れを見込み、インドネシア政府はその２割に相当する７万人の送り出しを目指す。
インドネシア国内からの送り出しの対象者は、19年は元技能実習生を中心にする。インドネシアに帰国した元実習生は計約６万１千人。このうち、２割の約１万２千人が特定技能の在留資格で、再び日本へ渡航する可能性があると見積もった。残り６割はインドネシア国内で就労、ほか２割は独立したとされる。
７万人の目標は、初期の段階は、元実習生、留学生、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士を想定、中長期的に、それ以外の新規の労働者の送り出しも想定する。
労働省と国際交流基金によると、特定技能に関する日本語能力試験は、同基金が各国で運営する。同基金は、国内の準備が整えば、10～11月に試験を実施する意向。初回はジャカルタで実施し、その後の開催地は検討中。
インドネシア以外のカンボジアやネパールなどの５カ国が、10～11月の試験予定日を発表しており、インドネシアでも同時期に開きたい考え。
送り出しの人数や試験の実施については、23、24両日に西ジャカルタで開かれた送り出し団体への説明会で、インドネシア政府などが明らかにした。
特定技能の目標人数に関しては、日本政府によると、５年間で最大34万５千人という受け入れの見込みは、日本国内の労働力不足から試算した人数で、各国の受け入れ枠を設けていない。
一方、インドネシア政府のほか、フィリピンが人数を表明。地元邦字紙のまにら新聞によると、在比日本大使は、25年までに特定技能の枠組みなどで「最低５万人を受け入れる」と表明している。
（じゃかるた新聞：木許はるみ、写真も）
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/48772.html