国民だけの失業率は3.3％で、3月末より0.1ポイント上昇した。国民と永住者の失業率は3.1％でこれも0.1ポイントの上昇だった。外国人労働者を含めた全体の失業率（メードを含めず）が2.2％で変わらず。
解雇された労働者は2,300人で、前期の3,230人、前年同期の3,030人を下回った。人材省は「ほとんどの雇用者は解雇を手控えているが、空きポストがあっても採用に慎重になっている」との分析を示した。
就労者総数は4,000人増えた。部門別で増加したのは、情報通信、専門職、金融サービス、社会・個人サービス。小売業は減少した。建設業は増加に転じた。公共事業が増えた結果だ。
ジョセフィーヌ・テオ人材開発相はフェイスブックへの投稿で、採用が不活発な時、求職者は柔軟であることが職を得るカギになると、職種にこだわらないよう呼び掛けた。