調査内容は、知的所有権の登録申請数、モバイルアプリの創出、教育支出、科学・学術誌出版物など80項目。総合1位～10位は、スイス、スウェーデン、米国、オランダ、英国、フィンランド、デンマーク、シンガポール、ドイツ、イスラエルで、イスラエルは初の上位入りを果たした。シンガポールは、知識集約型雇用、戦略的提携、政府の安定・効率、高等教育で高評価だった。
　
情報通信技術（ICT）の利用、国際基準に沿った環境認証、高い学位の女性の雇用、外国からの直接投資、知的所有権支払いの項目で比較的劣った。しかし特許申請、ビジネスモデル創造などイノベーション投入では高評価で、共同執筆者のブルーノ・ランバン氏は、こうした努力が将来のイノベーション生産につながるとコメントした。
　
アジアでは中国が14位に入った。イノベーションの質では中所得国で1位。大学の質、科学出版物の質では高所得国より優れているとされた。
　

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