北朝鮮の飛翔体発射、詳細分析中でコメント控える=菅官房長官
[東京 25日 ロイター] – 菅義偉官房長官は25日午前の会見で、北朝鮮から飛翔体が発射されたことは確認したとした上で、詳細は分析中であり、日本の安全保障にとって脅威かどうかについてはコメントを控えるとした。
この記事の続きを読む
菅長官によると、飛翔体が日本の領海や排他的経済水域(EEZ)内に落下したとの報告は受けておらず、被害の報告もないという。
今回の発射自体は「日本の安全保障に影響ない」としつつ、米国や韓国と緊密に連絡を取る方針を改めて示した。
一方、韓国が世界貿易機関(WTO)で日本の対韓輸出管理強化がWTO違反に当たると主張したことに対し、菅官房長官は、輸出管理強化は安全保障上の観点に立って対応したものであり「自由貿易の原則に反しておらず、WTO協定とも整合的である」と説明した。
今回のWTO会合では、この問題で日本と韓国以外の国からの発言はなかったという。韓国がWTOに提訴した場合、どのように対応するかとの質問には「仮定の質問には回答を控える」とした。
(大紀元:田巻一彦 編集:田中志保)
ソース:https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/45229.html
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由