経済を取り巻く環境が不透明で先行き不安が広がるなか、エコノミストはシンガポール金融管理庁（MAS）は10月の金融政策会合で金融緩和を決めるとの観測を強めている。マレーシア系メイバンク・キム・エンのエコノミストは、MASはSドル為替相場を、緩やかなSドルの上昇を容認するとの方針から、Sドル相場を固定させる方針に変更すると予想している。
通産省とMASは共同声明で、雇用市場は安定しているが、賃金上昇は物価上昇を招くほどの水準にはならない、との予想を示した。
CPIの項目別の動きでは、娯楽・文化経費は1.8％、食品は1.4％、医療は1.1％、家財・サービスは1.1％、それぞれ上昇。通信は1.8％低下。住居費・公益費は0.8％の低下だった。電力市場の開放が公益費の低下につながった。