発注者はインドネシア財閥、シナール・マスとチトラマス・グループの合弁会社。ハブの敷地面積は62ヘクタールで、エコ・デジタル・プロジェクト、ヌバサ湾タウンセンターおよび既存のノングサ・デジタル団地（NDP）で構成する。
スルバナ・ジュロンは全体のコンセプト作りおよび設計を請け負う。ノングサはシンガポールからフェリーで30分。デジタル関連業務を手掛ける起業家、企業をインドネシア、シンガポールだけでなく、ほかの国からも誘致する。
合弁会社のウィルアン社長によると、テクノロジーと創造的産業がインドネシア経済の成長をけん引しており、デジタル経済ハブは技術革新に携わるインドネシア人の育成に貢献するという。
NDPは情報通信技術（ICT）分野の専門団地で1年前に第1期が完成した。デジタル人材の育成を図る団地で、シンガポールに拠点を置く保険会社やフィンテック関連産業など約50社が、インドネシアの豊富なエンジニアを活用してソフト開発などを行っている。デジタル経済ハブはNDPを補完するものとされる。