現地紙の取材に対し同省は、世界経済には強い向かい風が吹いており、通年の国内経済は予想を下回る可能性があるとした。
　
通産省は5月に通年の経済成長率予想を1.5～3.5％から1.5～2.5％へ修正していた。その後の進展を受け、中央銀行に相当するシンガポール金融管理庁（MAS）のラビ・メノン総裁は6月、通年の成長率予想の見直しに着手していることを明らかにした。それでも同省は通年での経済縮小は想定していない。
　
民間エコノミストは景気テコ入れのための措置が必要と発言しており、産業界からも支援措置の実施を求める声が上がっている。イングランド・ウエールズ勅許会計士協会のビリングトン域内代表は、国内市場に都合の良いように為替相場を調整できる余地がMASにあると述べた。
　
複数の実業家は公共事業の追加実施による景気刺激を政府に求めた。ピープル・ワールドワイド・コンサルティングのデービッド・リョン代表は、企業を破たんから守るため積極的介入が必要との意見だ。

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