シンガポール :1部銘柄に対する最低取引価格要件、SGXが撤廃を計画
シンガポール取引所(SGX)は1部(メインボード)上場銘柄に対する要件である最低取引価格と最低時価を撤廃する意向で、近く撤廃案に対する意見募集を開始する。同要件が撤廃されれば、2020年6月には54社が上場廃止または2部市場「カタリスト」への格下げを余儀なくされる事態は回避される。
ソース:http://www.asiax.biz/news/50752/
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SGXは16年に、6カ月の間、平均して株価が20セント以上を維持することと、4,000万Sドル(約43億円)以上の時価を維持することを1部上場の要件と定め、17年に施行した。要件を満たせないと監視リストに掲載される。リスト掲載から3年以内に当該企業は株価、時価要件を満たさなければならず、満たせない場合は1部から排除される。株価が安すぎる銘柄は市場操作の標的になりやすいというのが導入の理由だった。
17年6月には、66社が監視リストに掲載された。このうち54社は引き続きリストに掲載されており、20年6月に上場廃止に追い込まれる可能性がある。最低株価要件のないカタリストに市場を移した企業もある。
観賞魚のシアン・フーはリストに掲載されたため株式統合で株価引き上げを図ったが、株の流動性が低下する結果を招いた。ヤップ会長は「20セントという条件に振り回され資源を無駄にした」と語った。
法律事務所TSMPローのティオ氏は、監視リストに掲載されるだけで企業の評判に影響し、銀行からの支援が得にくくなると、20セント要件を批判した。
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