乗用車だけの発行数は月4,904枚で、同16.5％の減少になる。減少幅が大きいのはカテゴリーA（排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下の乗用車）で、発行数は25.8％減の月2,112枚。カテゴリーB（排気量1.6リットル以上か出力130馬力以上の乗用車）の発行数は8.6％減の同2,083枚。どの4輪車の購入にも使えるオープンカテゴリーは5.3％減の同709枚。商用車の発行数は27.3％減の566枚、オートバイは17.7％減の1,477枚。

COE発行枠が縮小すると落札価格上昇につながることが多いが、経済低迷で消費者心理が低下しているため、価格上昇はいくらか緩和される見通しだ。

複数ブランドの乗用車を販売するプライムのネオ・ナムヘン会長は「景況悪化で自家用車購入に慎重になる人が増えるが、やや高額の乗用車を購入する資金力のある人はCOE値上がりをそれほど気にしない」と述べ、カテゴリーＡのCOE価格は、この先3、4カ月間に少なくとも20％上昇すると予想している。

AとBカテゴリーの発行枚数がほぼ同じになったことから、BのCOE価格がAを下回る可能性も予想される。

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